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相続税対策

ご自身の死後、ご家族が相続税で悩まないためにも、相続税対策は早めの対応をお勧めします。あじさい総合事務所では、皆様にご満足頂けるよう誠実に対応します。

相続税とは亡くなられた方が残した財産を相続、遺贈等により取得した場合に生じる税金をいいます。亡くなられた方を「被相続人」、財産を取得された方を「相続人」といいます。

1.法定相続人
　民法の規定により相続人となる人を法定相続人といいます。
　配偶者は常に相続人になり、血族相続人は第一順位から第三順位まで
　以下の図のように定められています。


【配 偶 者】
　配偶者（戸籍法に基づく婚姻の届け出をした方に限ります）は常に相続人となります。
【第一順位】直系卑属
　子（子が被相続人より先に死亡している場合は、その子供(孫・ひ孫・玄孫）が代襲して
　相続人となります）
【第二順位】直系尊属
　第一順位の相続人がいない場合のみ相続人となります。
　父母、祖父母(父母の双方がいない場合は祖父母が相続人となります）
【第三順位】
　第一、第二順位の相続人がいない場合のみ相続人となります。
　兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡している場合は、その子供(被相続人の甥・姪）に限り代襲して
　相続人となります）

2.相続人の法定相続分
　法定相続人の受け取る相続財産の割合を法定相続分といい、以下の表のようになって
　います。

相続人の構成	相続人	法定相続分
（1）配偶者と子	配偶者	1/2
	子	1/2 (複数の時は1/2を均分）
（2）配偶者と被相続人の直系尊属	配偶者	2/3
	直系尊属	1/3 (複数の時は1/3を均分)
（3）配偶者と兄弟姉妹	配偶者	3/4
	兄弟姉妹	1/4 (複数の時は1/4を均分)
(4)　配偶者のみ	配偶者	全部
(5)　子のみ	子	全部 (複数の時は均分)

プラスの財産	マイナスの財産
土地・建物・山林など	負債（ 借入金・買掛金など）
現金・預金・未収利息など	公租公課（未払所得税・固定資産税など)
有価証券(株式・投資信託・公社債など）	未払家賃・未払いの医療費など
貴金属・宝石・ゴルフ会員権など
貸付金・特許権・著作権など
死亡保険金・死亡退職手当金など(※)

　(※）死亡保険金や死亡退職手当金などは、民法上は受取人固有の財産ですが、相続税法上はみなし相続財産として一定額以上
　　　 の金額には相続税が課せられます。

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4.相続税の計算（平成27年1月1日以降）
　・相続税の基礎控除額
　　
　　相続税の基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告の必要があります。
　　例えば相続人が３人(配偶者と子供２人)の場合の基礎控除額は4,800万円となります。

　・相続税の課税遺産総額
　　相続財産等から基礎控除額を引いたものを、課税遺産総額といいます。
　　この課税遺産総額に対して、相続税を支払うことになります。
　　　
　
　・相続税がかからない財産を非課税財産といい、課税遺産総額には含みません。
　　主なものは次の通りです。
　　◇墓所、墓石、仏壇、香典など
　　◇国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
　　◇死亡退職金のうち次の額まで
　　　500万円×法定相続人の数
　　◇生命保険金のうち次の額まで
　　　500万円×法定相続人の数
　　　　　　

相続税対策

相続税対策には様々な方法があります。

お客様の資産状況、ご家族(相続人)に応じて最適なご提案をさせていただきます。

ご相談の秘密は厳守いたします。
お気軽にご相談ください。
ご相談は予約制となっておりますので、お電話等にてご予約をお願いします。

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「相続対策の一例です」

1.暦年課税贈与で相続財産を切り離す。
　毎年コツコツと贈与する方法です。

2.配偶者控除を利用して不動産を贈与する。
　配偶者の方には生前贈与にも特例が設けられています。

3.生命保険を利用する。
　相続人１人あたり一定額が控除されます。
　

4.小規模宅地等の特例を適用できるようにする。

亡くなった方(被相続人）の遺産を誰が受け継ぐかは、有効な遺言書があれば、そちらが優先されます。
当事務所では遺言書に関するご相談に誠実に対応いたします。
遺言書の詳しい内容はこちらをご覧ください。

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